あなたのアイデアを、どう守るか。そこから考えます。

発明は、物、装置、方法、システム、プログラムのどれとして、どう組み立てるかで権利の広さが変わります。同じ中身でも、出し方を誤れば狭い権利しか残りません。

機械・装置、製造方法、日用品・工具から、ビジネスモデル、ソフトウェア・Webサービスまで、化学・バイオを除く幅広い分野を扱います。特にIT分野に強く、独立前の実務では、ソフトウェア・Webサービス・AIを利用した発明などの出願・権利化に携わってきました。

大学院でのAI研究、メーカーでの研究開発、特許事務所での権利化、大学での技術移転・契約を経て開業しました。発明を作る側、権利にする側、使う側のいずれも経験しています。

何を、どの制度で、どこまで守るか。そもそも出願すべきかどうか。事業への役立ち方と費用を踏まえて、選択肢は三つあります。

開発や設計の現場では、出願できるアイデアが、気づかれないまま公開されていきます。月1回のオンラインミーティングで、それを拾う仕組みです。

うかがった内容から、特許出願につながりそうなアイデアをこちらでピックアップし、先行技術調査を月2件まで追加費用なしで行って、結果を書面でお示しします。

特許1件を出願するのとほぼ同じ額で、1年間、出願できるものを探し続けます。

メーカー、開発会社、SaaS事業者など、継続的に開発・改良を続ける事業者に向いています。出願手続の費用は含みません。

1. フォームからご連絡

   営業日24時間以内に返信します。この時点で費用はかかりません。

2. 受任可否の確認と、初回相談

   利益相反（すでにお受けしている依頼と利害が対立する関係）などの確認後に、詳しい資料の送付方法をご案内します。初回相談は原則Google Meetで1時間まで無料。調査を伴わない概算見積りも無料です。

3. 費用のご承諾後に、調査と方針のご提示

   調査の範囲と費用をご説明し、ご了承後に着手します。結果と出願方針、登録までの費用を書面でお示しします。

4. ご依頼、原稿作成、出願

   「出願依頼書兼同意書」のご提出で契約成立。原稿はご確認いただいたうえで提出します。

税込・特許庁印紙代を含む、出願から登録までの総額例です。特許は分野・請求項数と拒絶理由通知1回への対応、商標は1区分・拒絶理由通知がない場合を前提としています。特許は軽減制度の適用で約50〜65万円（申請手数料込み）になります。追加業務は事前にご説明し、ご了承なく追加請求することはありません。

請求項は、権利として守る範囲を項目ごとに書いたものです。拒絶理由通知は、審査官から届く「このままでは登録できない」という通知です。

生成AIは、発明の理解と権利範囲の検討を深めるために使います。未公開の情報は、入力内容がAIの学習に使われない業務向けの契約・設定のサービスでのみ扱います。生成結果はそのまま使わず、弁理士が確認し、最終的な判断と責任を負います。

何を守るべきか、どの制度を使うか、出願する価値があるかを整理します。1時間まで無料で、原則Google Meetで行います。広島・山口近隣は対面も可能です。

相談から審査対応まで、弁理士本人が担当します。ご依頼に至らない場合も守秘義務は変わらず、こちらから営業のご連絡はしません。