費用を先に。見通しを明確に。

登録までの総額例

税込・特許庁印紙代を含む、出願から登録までの総額例です。特許は分野・請求項数と拒絶理由通知1回への対応、意匠・商標は拒絶理由通知がない場合を前提としています。特許は軽減制度の適用で約50〜65万円（申請手数料込み）になります。追加業務は事前に範囲と費用をご説明します。

請求項は、権利として守る範囲を項目ごとに書いたものです。出願審査請求は、特許庁に審査を始めてもらう手続です。拒絶理由通知は、審査官から届く「このままでは登録できない」という通知です。

なぜこの料金でできるか

お引き受けする分野を限定しています。分野ごとの技術的背景があることで、案件ごとの調査に要する時間を抑えられます。

書面のやりとりは電子媒体で行い、お打合せは原則としてオンラインで行います。印刷、郵送、移動にかかる負担がありません。広島・山口近隣の方は、対面でのお打合せも承ります。

そのうえで、発明の内容をうかがう時間は削りません。発明の把握が浅ければ、どれほど丁寧に書面を作成しても、良い権利は取得できません。

特許

費用は、出願時、中間（出願審査請求と拒絶理由通知への対応）、登録時の三段階に分かれます。分野により、出願時の費用が異なります。

いずれの例も、先行技術調査、早期審査の申請、拒絶理由通知1回への対応を含みます。

請求項の数により特許庁印紙代が変動します。出願審査請求料は1項あたり4,000円、特許料は1項あたり年300円が加算されます。出願時の弁理士費用に含まれる請求項は、日用品・工具などが3項、装置・機器・製造方法などが6項、ソフトウェア・システム・ビジネスモデル・AI関連が10項までです。これを超える請求項は1項あたり11,000円を加算します。明細書や図面の分量による追加料金はいただきません。

軽減制度

中小企業、個人事業主のほか、一定の要件を満たす個人、大学等は、出願審査請求料と特許料（第1年分〜第10年分）が2分の1または3分の1に軽減されます。出願料は軽減されません。

証明書の提出は必要ありませんが、いずれの類型に該当するかを特定したうえで申請する必要があります。当事務所にご依頼いただく場合、該当性の確認から申請手続まで行います（5,500円）。軽減制度を適用した上記の総額例には、この申請手数料を含めています。

軽減後の額は、特許庁の計算方法に従い10円未満を切り捨てています。特許料は年ごとに計算されます。該当するかどうかは個別に確認が必要です。

拒絶理由通知への対応の上限

拒絶理由通知への対応費用は、2回分（176,000円）を上限とします。総額例には1回分（88,000円）を含み、2回目は88,000円が加算されます。3回目以降の同対応の費用はいただきません。

この上限は、拒絶理由通知への対応費用についてのものです。費用全体の上限ではありません。審判、分割出願、国内優先権主張出願、審査官との面接・電話応対など、別途の業務は対象外です。追加業務の範囲と費用は事前にご説明します。

早期審査

原則として早期審査を申請し、上記の総額にも申請費用を含めています。早期審査の対象となった場合、最初の審査結果が通知されるまでの期間は、近年の実績ではおおむね2〜3か月です。中小企業・個人事業主の方は要件を満たしやすく、特許庁へ納める費用はかかりません。

先行技術調査

特許は、出願するかを判断するための先行技術調査だけでもご依頼いただけます。調査のみで終了する場合は55,000円（税込）です。出願に進む場合、調査費用は出願費用に含み、別途上乗せしません。調査の対象・範囲・費用は、着手前にご説明し、ご了承をいただきます。

実用新案

実用新案は、出願と同時に登録料を納めるため、費用が出願の時点で確定します。以後、登録までに追加の費用は生じません。

意匠

小型の物品の形態と、画像意匠を対象とします。出願時と登録時の二段階です。

商標

指定商品・役務の選定、類似群コードの特定、先行商標の調査から出願、登録手続まで、一貫してお受けします。商標の調査だけのご依頼はお受けしていません。登録料は5年分納と10年一括のいずれかを選べます。

出願を検討するための調査の対象・範囲・費用をご説明し、ご了承をいただいてから着手します。調査結果を踏まえて出願を見送る場合は22,000円（税込）のみを申し受けます。出願に進む場合、調査費用は出願費用に含みます。

10年分を一括で納める場合と5年ずつ2回に分ける場合の、10年間の印紙代の差は1,500円です。5年後に使用状況を見てから判断できることを考えれば、多くの場合は分納が合理的です。10年一括をご希望の場合はお知らせください。

継続してご依頼いただく場合

2回目以降のご出願は、出願費用を10%割引します。同一の出願人によるご出願が対象で、特許・実用新案・意匠・商標のいずれにも適用されます。

顧問契約

月1回のオンラインミーティングで開発や事業の内容をうかがい、特許出願につながりそうなアイデアをこちらでピックアップします。先行技術調査を月2件まで追加費用なしで行い、結果を書面でお示しします。

本体価格は50,000円です。メーカー、開発会社、SaaS事業者など、継続的に開発・改良を続ける事業者に向いています。出願手続の費用は含みません。

ご注意

• 表示金額はすべて税込です。特許庁印紙代は課税対象外のため、消費税額を含みません。
• 特許庁印紙代は2026年10月現在の額です。改定される場合があります。
• 分割出願、国内優先権主張出願、拒絶査定不服審判その他の追加手続が必要となる場合は、あらためて費用をご案内します。
• 審査結果によっては、権利を取得できない場合があります。権利の取得を保証するものではありません。
• 正式なご依頼後に手続を中止される場合は、それまでの作業の進捗に応じた費用を申し受けます。既に完了した業務に係る費用は返金いたしません。
• お支払いの時期と方法は、お見積書に明記します。

費用より先に考えること

そもそも出願すべきかどうかで、費用の意味は変わります。守る価値のあるものに絞ることも、判断のひとつです。

初回相談（1時間まで）と、調査を伴わない概算見積りは無料です。先行技術調査など費用が発生する作業は、対象・範囲・費用をご説明し、ご了承をいただいてから進めます。