よくあるご質問
相談の前に確かめておきたいことを、短くお答えします。ここになければ、フォームからお尋ねください。
ご相談について
初回相談は本当に無料ですか。
初回相談は1時間まで無料で、原則Google Meetで行います。調査を伴わない概算見積りも無料です。先行技術調査など費用が発生する作業は、対象・範囲・費用をご説明し、ご了承をいただいてから進めます。
何を準備すればよいですか。
まず、利益相反（すでにお受けしている依頼と利害が対立する関係）などによる受任可否の確認に必要な情報をうかがいます。その確認後に、詳しい資料の送付方法をご案内し、「発明整理シート」をWord形式でお送りします。七つの問いに、分かる範囲でご記入ください。空欄があって構いません。書けない項目があること自体が、お打合せで扱うべき論点になります。
図やスケッチ、試作品の写真があれば、あわせて添付してください。清書は不要です。
整っていない段階の方が、選択肢は多く残ります。
まだ出願するか決めていません。それでも相談できますか。
決めていない段階のご相談をお受けします。出願をおすすめしない場合は、その理由をお話しします。
電話で相談できますか。
新規のお問い合わせは電話では承っていません。内容を正確に把握し、記録を残して守秘の管理を確実にするため、フォームからご連絡いただいています。
対応地域はどこまでですか。
広島・山口を中心に、全国オンラインで対応します。広島・山口近隣は対面も可能です。
いまの状況について
すでに発売や展示をしてしまいました。もう出願できませんか。
公開から1年以内であれば、出願できる場合があります。ご自身による公開には、所定の期限と手続を満たせば、公開されなかったものとして扱われる例外の制度があるためです。
公開した後の出願は、原則として新しさ（新規性）がないものとして扱われます。例外の要件は厳しく、国によっては使えない場合もあります。公開した時期が分かる資料とともに、できるだけ早くご相談ください。
他社に似た商品や名前を見つけました。何ができますか。
まず、自社に権利があるか、相手方に権利があるかを確認します。自社に権利がない場合、模倣そのものを止められないことも少なくありません。その場合は率直にお伝えし、これから何を守るかに話を移します。
あわせて、自社が相手方の権利に触れていないかも確認します。
自分で出願できますか。
手続そのものはご本人でも可能です。ただし特許は、権利の範囲が明細書と請求項（権利として守る範囲を、項目ごとに書いたもの）の書き方で決まり、出願後に内容を足すことはできません。商標は区分の選び方が、後の使用範囲を左右します。
ご自身で調べる場合も、生成AIの回答をそのまま使わず、J-PlatPatの一次情報をご確認ください。
権利は必ず取れますか。
取れるとは限りません。審査結果によっては権利を取得できない場合があります。見込みは先行技術調査を踏まえてお伝えしますが、結果を保証することはできません。
制度について
特許と実用新案は何が違いますか。
特許は審査を経て登録され、存続期間は出願から20年です。実用新案は無審査で登録され、出願から10年です。
実用新案の権利行使には技術評価書が必要で、対象は物品の形状・構造に限られます。方法、製造方法、ソフトウェアそのものは対象になりません。出願と同時に登録料を納めるため、費用が出願の時点で確定します。
意匠では何を守れますか。
技術ではなく見た目を守る制度です。当事務所では、日用品、工具、文具、容器など手に取れる大きさの物品の形態と、アプリや機器の画面デザイン（画像意匠）をお受けしています。
大型の機械、車両、建築物、内装は現在お受けしていません。登録から最長3年間、内容を公開しない秘密意匠の請求も可能です。
早期審査とは何ですか。
特許の審査を前倒しする制度で、当事務所では原則として申請します。対象となった場合、最初の審査結果が通知されるまでの期間は、近年の実績ではおおむね2〜3か月です。
中小企業・個人事業主の方は要件を満たしやすく、特許庁へ納める費用はかかりません。申請費用は登録までの総額に含めています。
費用について
費用はいくらかかりますか。
登録までの総額例は、特許が約61〜74万円、実用新案が約22万円、意匠が約16万円、商標が約11〜12万円です。税込・特許庁印紙代を含み、特許は拒絶理由通知（審査官から届く、このままでは登録できないという通知）1回への対応、意匠・商標は拒絶理由通知がない場合を前提としています。
特許は分野と請求項の数により変動し、軽減制度の適用で約50〜65万円（申請手数料込み）になります。費用は出願時、中間、登録時の三段階に分かれます。追加業務は事前に範囲と費用をご説明します。
費用を抑える制度はありますか。
中小企業、個人事業主のほか、一定の要件を満たす個人、大学等は、特許の出願審査請求（特許庁に審査を始めてもらう手続）の料金と特許料（第1年分〜第10年分）が2分の1または3分の1に軽減されます。出願料は軽減されません。
証明書の提出は不要ですが、いずれの類型に該当するかを特定して申請する必要があります。当事務所にご依頼いただく場合、該当性の確認から申請手続まで行います（5,500円・税込）。料金ページの軽減制度適用後の総額例には、この費用を含めています。
あとから追加費用を請求されることはありませんか。
業務範囲と総額を書面でお示しし、事前のご説明とご了承なく追加請求することはありません。
特許の総額例には拒絶理由通知への対応1回分を含み、2回目は88,000円が加算されます。同対応費用は2回分（176,000円）を上限とし、3回目以降の同対応の費用はいただきません。費用全体の上限ではなく、請求項・区分の追加、審判、分割出願、審査官との面接・電話応対などは別途です。必要な場合は、その都度事前にお見積りします。
顧問契約はどのような内容ですか。
月1回のオンラインミーティングで開発や事業の内容をうかがい、特許出願につながりそうなアイデアをこちらでピックアップします。ミーティングで挙がった範囲の先行技術調査を月2件まで追加費用なしで行い、結果を書面でお示しします。
月額55,000円（税込・本体50,000円）です。メーカー、開発会社、SaaS事業者など、継続的に開発・改良を続ける事業者に向いています。出願手続の費用は含みません。
詳しくは顧問契約のページをご覧ください。
支払いの時期はいつですか。
特許・商標の調査だけを依頼できますか。
特許は、出願するかを判断するための先行技術調査だけでもご依頼いただけます。調査のみで終了する場合は55,000円（税込）です。出願に進む場合、調査費用は出願費用に含み、別途上乗せしません。
商標の調査だけのご依頼はお受けしていません。出願を前提に、先行商標調査から出願・登録までを一貫してお受けします。ただし、その調査結果によって出願を見送ることはできます。その場合は22,000円（税込）のみを申し受けます。出願に進む場合、調査費用は出願費用に含みます。
料金の内訳を見る
生成AIと秘密の取扱いについて
私の発明を生成AIに入力するのですか。
未公開の発明を入力するのは、入力内容がAIの学習に使われない業務向けの契約・設定のサービスに限ります。生成結果はそのまま採用せず、弁理士が内容と根拠を確認し、最終的な判断と責任を負います。使用するサービスと取扱いの詳細は、情報の取扱いに記載しています。
相談した内容が外部に漏れることはありませんか。
弁理士は弁理士法第30条に基づく守秘義務を負います。ご依頼に至らなかった場合も、業務終了後も同様です。資料はアクセスを制限した電子環境で管理します。
情報の取扱い
お受けする範囲について
外国での権利化もお願いできますか。
外国出願は現在お受けしていません。国内の出願、審査への対応、登録手続を扱います。特許で外国でも権利が必要になりそうな場合は、国内出願から12か月の期限を踏まえ、外国出願に対応する事務所へ依頼すべき時期を初回相談でお伝えします。
お受けできない分野はありますか。
外国出願、バイオ・化学分野、大型の物品の意匠は現在お受けしていません。
お引き受けする分野を限定することで、案件ごとの調査に要する時間を抑えています。十分な品質で対応できない案件は、その理由を率直にお伝えします。
ここに答えがなければ
フォームからお尋ねください。ご相談の概要だけで結構です。営業日24時間以内に返信します。