そのサービスの、何を守るか。どこまで依頼でき、いくらかかるか。生成AIを含むAIを利用したサービスやソフトウェアについて、発明の整理と出願する前の判断からお受けします。
開発者の方も、開発を外注する事業者の方もご相談いただけます。全国オンライン対応。初回相談は1時間まで無料です。
対象になるのは「AIを使っている」こと自体ではなく、AIをどう使い、何をどう処理するかの工夫です。
どこに工夫があるかは、初回相談で一緒に整理します。
AIモデル、処理の流れ、データの構造、他のシステムとの連携など、どこに工夫があるのかをうかがいます。出願するかどうかを決めてからでなくて構いません。
開発状況、公表の予定、事業で守りたいものと費用を踏まえて、調査と出願の進め方を検討します。公開予定日がある場合は、最初にお知らせください。
技術を権利として公開するか、社内で管理するか。外から分かる部分、事業で使う部分を整理し、出願する範囲を考えます。
既存の技術と新たな成果、権利を持つ人と使える人の整理も、出願方針に関わります。ご事情をうかがい、当事務所で対応できる範囲をお伝えします。
従来の方法、困っていたこと、処理や構成の工夫、得られる効果をうかがいます。事業で守りたいものを確認し、調査・検討する対象を整理します。
先行技術との共通点・相違点を確認し、出願の要否と、権利として守る範囲を検討します。調査結果、方針、業務範囲、登録までの費用を書面でお示しします。
検討した内容を出願書類にまとめます。請求項（権利として守る範囲を、項目ごとに書いたもの）の案、明細書、図面、要約書の作成を含みます。原稿をご確認いただいたうえで出願します。
出願審査請求（特許庁に審査を始めてもらう手続）、早期審査の申請、拒絶理由通知（審査官から届く、このままでは登録できないという通知）への対応、登録手続を行います。期限はこちらで管理し、その都度ご連絡します。早期審査が認められた場合、最初の審査結果が届くまでの期間は、近年の実績ではおおむね2〜3か月です。資金調達や提携の予定に合わせて、権利化の時期を考えやすくなります。
着手時期と出願までの日程は、資料の内容、検討する範囲、公表の予定を確認して個別にお伝えします。権利の取得を保証するものではありません。
相談から出願までの詳しい流れ既存のAIや外部サービスを組み込んでいる場合も、開発内容をうかがいます。AIを利用しているという点だけで判断せず、具体的な構成や処理を確認します。
契約書の作成・確認や、他社の権利との関係についての調査をご希望の場合は、対象と作業範囲を確認したうえで、受任可否と費用を個別にご案内します。下記の出願費用には含みません。
外国出願、バイオ・化学分野は現在お受けしていません。AIモデルやソフトウェアの開発そのものは、当事務所の取扱業務に含みません。
ソフトウェア・システム・ビジネスモデル・AI関連、請求項10項の場合。税込・特許庁印紙代を含みます。
先行技術調査、請求項案・明細書・図面・要約書の作成、国内出願の手続を含む弁理士費用297,000円と、出願の印紙代14,000円です。
出願時の費用に加え、出願審査請求、早期審査の申請、拒絶理由通知1回への対応、登録手続及び第1年〜第3年分の特許料を含む例です。軽減制度は適用していません。
設立10年未満の中小企業など、要件を満たす場合は出願審査請求料と特許料が3分の1になり、この例では614,120円（申請手数料5,500円を含む）です。該当するかは個別に確認します。
拒絶理由通知への対応費用は2回分（176,000円）を上限とし、3回目以降の同対応の費用はいただきません。請求項の追加や分割出願など、ほかの手続が必要な場合は、事前にお見積りします。
特許は、先行技術調査だけのご依頼もお受けします（55,000円・税込）。出願に進む場合、調査費用は出願費用に含みます。
初回相談（1時間まで）と概算見積りは無料です。費用が発生する作業は、事前にご了承をいただいてから進めます。
弁理士 泉 良裕が担当します。大学院ではAI・進化型計算を用いたモデルの研究、ゼンリンでは地図データの研究開発を経験しました。特許事務所ではソフトウェア・制御・機械の権利化、広島大学では技術移転・契約を担当しました。
技術の仕組みを把握すること、権利として表すこと、事業で使うこと。その三つの経験を、出願方針の検討に生かします。
研究内容と、担当してきた実務を見るフォームには、サービスの概要、いま相談したいこと、公表済みかどうかをご記入ください。リリースや実証実験などの予定日がある場合は、あわせてお知らせください。
未公開の詳しい資料やソースコードは、まだお送りにならないでください。返信後、利益相反（すでにお受けしている依頼と利害が対立する関係）などによる受任可否の確認に必要な情報をうかがい、その確認後に詳しい資料と送付方法をご案内します。初回相談は原則Google Meetで行います。
ご依頼に至らない場合も、弁理士の守秘義務は変わりません。