自社システムの特許のポイントはどこか

ソフトウェアは「具体的な処理の流れ」があれば特許の対象になる

特許法は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定めています。ソフトウェアがこれに当たるかについて、特許庁の審査ハンドブックは判断の目安を示しています。

その目安は、ソフトウェアとハードウェア資源（CPUやメモリなどの装置）が協働する具体的な手順があるかどうかです。その手順で、使用目的に応じた特有の情報処理を実現しているかを見ます。平たく言えば「コンピュータを使い、目的に合わせた処理の手順を具体的に書けるか」です。

反対に、次のようなものは発明に当たらないとされています。

• 売り方や料金体系など、人が決めたルールそのもの
• 人が決めたルールに、「コンピュータを使う」と付け加えただけのもの

具体的な処理の流れが書ければ、次に問われるのは「新しいか（新規性）」と「容易に思いつけないか（進歩性）」です。

「人の作業をそのままシステムにしただけ」では足りない

審査ハンドブックは、人が行っている業務をシステム化してコンピュータで実現することを、通常の創作能力の範囲としています。日常的なシステム設計で実現できる程度であれば、進歩性は認められにくい、という考え方です。

また、処理が速くなることや入力ミスが減ることは、システム化に伴う当然の効果とされることが多いです。そのため、見るべき点は「システム化したこと」ではありません。「システム化する中で生まれた、処理の工夫」です。

架空の例：部品卸の在庫管理システムで考える

ここからは架空の例で考えます。ある部品卸の会社では、担当者が毎朝在庫表を見て、経験で発注量を決めていました。その結果、繁忙期の前に欠品が起き、閑散期には在庫が余っていました。

案A：在庫数が基準を下回ったら発注メールを送る

これは、担当者の作業をそのままコンピュータに置き換えたものです。開発の手間はかかっていても、特許のポイントにはなりにくいと考えられます。

案B：注文になる前の需要を取り込み、発注の基準を毎日変える

取引先からの見積依頼データを、出荷実績とあわせて取り込みます。品目ごとに「見積から注文になった割合」を毎日計算し直し、発注の基準値を自動で更新します。さらに、仕入先の納期の遅れを検知した品目は基準値を引き上げます。

案Bには、案Aにない工夫が三つあります。

1. 使うデータの選び方（まだ注文になっていない見積依頼を使う）
2. 処理の順序と条件（割合を更新してから基準値を決める。遅れを検知したら引き上げる）
3. 出力の使い方（基準値の更新が、そのまま発注の指示につながる）

特許のポイントの候補は、この三つです。ただし、同じような仕組みがすでにあるかは、先行技術調査（同じような技術がすでに公開されていないかを調べること）をしないと分かりません。

発明整理シートの七つの問いに当てはめる

当事務所の相談では、発明整理シートの七つの問いを使って発明を整理します。案Bを当てはめると、次のようになります。

中心は問い3です。ここには画面の説明ではなく「何を入力し、どの順に処理し、何を出力するか」を書いてください。箇条書きで十分です。

問い6も大切です。公開や販売の時期によっては、出願できなくなる場合があります。判断の考え方は、判断ガイドにまとめています。